２００７年２月６日の中国外交部姜瑜・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　中日間の海洋調査活動の通報について３つの質問をしたい。第１、２００１年に中日両国は東海の海洋調査活動について協議した際、事前通報することを決めた。この決定の目的と意味は何だと考えるか。第２、この決定には中国側が日本近海海域で活動する場合、日本側に事前通報する必要があるとはっきり書かれているが、中国は現在も、この決定を順守しているのか。第３、中国の海洋調査船が最近、事前通報がないまま、釣魚島付近の海域に入って科学調査を行ったが、これは事前通報の決定に反していないか。

　答　この問題におけるわれわれの立場は非常に明確である。釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。中国側は、釣魚島を日本領土とする前提に立った日本側のいかなる申し入れも受け入れられない。中国の関係船舶が釣魚島付近海域で通常の海洋調査を行うことは中国の正当な主権的権利の行使であり、先の通報制度とは関係がない。われわれはすでに外交ルートを通じて、日本側がわけもなく騒ぎ立てていることに不満を表明した。

　問　香港「大公報」によると、春暁油ガス田はすでに本格生産に入り、寧波に供給し始めたというが、確認していただきたい。

　答　あなたがいま引用した報道は事実と違っている。改めて強調したい。中国の関係の石油・天然ガス開発作業は中国近海の大陸棚で行われている正当な開発活動で、非難されるものではない。中日間には東海の境界線画定問題で係争があり、われわれは一貫して対話・協議を通じて問題を解決するよう主張している。

　問　海洋調査問題についてさらに質問したい。あなたの言っている意味は中国の海洋調査船の活動海域は日本の近海海域ではないということか。

　答　私はいま、中国の関係船舶が釣魚島付近海域で通常の海洋調査を行うことは中国の正当な主権的権利の行使であり、先の通報制度とは関係がないと説明した。

　問　中国が発表したデータによると、昨年の国防支出は０５年に比べ１４・７％増えている。昨年の朝鮮半島の核問題や日本の国防政策が中国の国防支出に影響を与えていることがあるだろうか。

　答　中国にはこの問題の主管官庁がある。私の知るところ、中国政府は国防法と予算法に基づき、国防と経済の調和のとれた発展の方針に従って、国防費の投入量と投入先を合理的に決めている。中国政府はまた、一貫して国防費の規模抑制を重視している。諸外国と比べ、国防費総額、軍人１人当たりの金額、国民総生産（ＧＮＰ）に占める国防費の割合からみて、中国の国防費は世界の中で相対的に低い水準にある。

　問　李肇星外相の訪日予定は。

　答　李外相は今月１５日から１７日まで日本を公式訪問する。滞在中、麻生外相と会談する。その他の具体的スケジュールについては双方の協議で決まり次第、発表される。

　問　温家宝首相の訪日の具体的期日と日程を説明していただきたい。

　答　温首相の訪日の日程については双方で協議中であり、われわれは慣例に従って適時発表する。

　今年は中日国交正常化３５周年で、中日文化スポーツ交流年でもある。中日関係の改善と発展の新たなチャンスを迎えている。われわれはこのチャンスを逃さず、両国関係の一層の改善、発展をはかることを希望している。