２００７年４月２６日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　日本の最高裁はあす、中国人連行者による賠償請求事件の判決を言い渡す。最大の争点は中国政府が「中日共同声明」で中国公民個人の賠償請求の権利を放棄したかどうかにある。中国側は日本が歴史に責任を負う姿勢で問題を真剣に処理するよう希望しているが、「真剣に処理」というのは具体的には日本政府がどのような政策をとることを指しているのか。中国はあすの判決にどのような期待をしているか。

　答　「中日共同声明」は中日両国政府が調印した厳粛な政治・外交文書であり、戦後の中日関係の回復・発展の政治的基礎をなしており、どちらの側も文書で述べられた重要な原則、事項について、司法解釈を含め、一方的解釈を行うべきではない。あなたが触れたあすの最高裁判決について、われわれは日本がこうした原則に従って問題を処理するよう求める。

　労働者強制連行は日本軍国主義の中国侵略期間の重大な犯罪行為である。日本政府は誠実な姿勢でしかるべき責任を負い、この問題に真剣に対処し、適切に処理すべきだ。

　問　米国防総省は日本にＦ２２戦闘機を売却する可能性を示したと報じられているが、北東アジアの安全保障情勢がこれによって変わる可能性がある。中国はどのように受け止めるか。

　答　われわれは関係の報道に留意しており、これが北東アジア、東アジア地域の平和と安定にマイナスの影響を与えることのないよう希望する。

　問　安倍首相は近く訪米し、ブッシュ大統領と会見する。米高官は、両首脳が中国の台頭や台湾問題などについて話し合うと言っているが、あなたはどのよう問題を話し合うことを希望するか。台湾問題を話し合うことについて心配しているか。

　答　安倍首相の訪米に留意している。日米の指導者がどのような問題について話し合うかは日米双方が決めることだ。話し合う問題が中国と関係するなら、私は正しい結論を出すよう希望する。

　劉報道官　メーデー休暇のため４月２７日から５月７日まで記者会見を行わない。８日から再開する。