２００７年５月１５日の中国外交部姜瑜・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　日本の国会でこのほど「国民投票法」が可決、成立したが、中国のコメントは。

　答　歴史的原因により、アジアの隣国は平和憲法にかかわる日本国内の政治動向に強い関心をもっている。事実が証明しているように、戦後日本人民が選択した平和的発展の道は正しい道であり、われわれは日本がこの方向を堅持するよう希望している。

　問　今月末と来月初め、中国外相と日本外相がドイツと韓国で開かれる国際会議に同時に出席する。中国の新任外相と日本外相の会見はあるか。会見が実現した場合、歴史問題は議題になるだろうか。本日新華社は、中日韓３カ国外務省高官協議が来週北京で開かれるとのニュースを伝えたが、主要な議題はなにか。

　５月２８日から２９日まで、第８回アジア欧州外相会議がドイツのハンブルクで開かれ、中国も代表団を派遣する。予定が決まったら発表する。中日両国の外交当局責任者が国際的な場を含むさまざまな場で接触を保つのは必要なことだ。あなたが質問した会見については、目下中日双方で協議中だ。

　中日韓３カ国の協力について。第７回中日韓首脳会議の共通認識を実行に移すため、初の中日韓３カ国外交高官協議が１９日北京で開かれる。崔天凱中国外務次官補、藪中三十二日本外務省外務審議会、沈允肇韓国外交通商次官補が３カ国外務省の関係高官としてこの協議に出席する。

　今年１月に開かれた第７回中日韓首脳会談で、温家宝首相は日本、韓国の指導者と３カ国外交高官協議の仕組みをつくり、中国が第１回協議を主催することで一致をみている。

　中日韓３カ国はアジア太平洋の重要な国であり、われわれは相互信頼、相互尊重、平等互恵とウィンウィン（共に勝者となること）の追求を基礎に、中日韓３カ国の友好協力を進めることを願っている。１９９９年の３カ国指導者の初の会合以来、３カ国は対話の仕組みをつくった。それには外交、経済・貿易、財政、情報産業、環境、知的財産権、海上交通、物流各分野など１０の閣僚級会議制度が含まれている。