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2008年3月25日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見
2008-03-27 00:00
   2008年3月25日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

 問 ライス米国務長官は、ダライ・ラマは平和主義者であり、中国政府は暴力で「平和デモ」を鎮圧すべきでなく、対話によって問題を解決すべきだと言い、日本の中川秀直元自民党幹事長も戴秉国国務委員との会談で、中国政府はダライ・ラマとの対話を探るべきだと提案した。欧州の一部の国も同様の観点を示している。中国政府は国際社会の提案を受け入れ、ダライ・ラマと対話するだろうか。

 答 対話について、われわれは明確な立場をすでに何度も表明している。ダライが分離の立場を本当に放棄し、その分裂活動を完全にやめさえすれば、対話の扉はつねに大きく開かれている。私はあなたが質問の中で一部の国の態度表明をとりあげ、またそれらが国際社会の意見を代表するものとしていることに留意している。実際のところ、それらは国際社会を代表することはできない。事件発生後、すでに100カ国余りがこの問題で中国政府の立場に理解と支持を表明している。

 問 韓国の李明博大統領は最近、北東アジア諸国は中日韓を中心として自由貿易協定に調印すべきだと表明したが、中国はどのような立場をとるか。中日韓の首脳が年内に会談するという報道があるが、どうか。

 答 第一の質問について、中日韓3国はみな北東アジアの重要な影響力をもつ国で、地域の平和、発展を促進する面で利益を共にし、共通の責任を負っている。

 3国の自由貿易圏の共同研究はすでに6年目に入った。われわれは3国の学術機関が意思疎通を続け、研究を深め、3か国政府の政策決定に参考になるものを提供するよう希望している。中国は日本、韓国と共に努力し、3国の協力を互恵・ウィンウィン(共に勝者となる)の方向に前進させることを希望している。

 中日韓首脳会談については、中国は中日韓の協力を重視しているが、具体的手配は外交ルートを通じて協議する必要がある。

 
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