９月７日、呉江浩駐日大使は国際アジア共同体学会（ＩＳＡＣ）主催の日中平和友好条約締結45周年記念国際シンポジウムに出席してあいさつした。二階俊博日中友好議員連盟会長がビデオメッセージを寄せ、ＩＳＡＣ会長の進藤栄一「一帯一路」日本研究センター代表、学会特別顧問の谷口誠元国連大使、村山談話を継承し発展させる会の藤田高景理事長、日本華人教授会の朱建栄会長、大使館の張漪波、張沛霖両公使参事官および中日両国学術界の約80人が参加した。

　呉大使はあいさつで次のように述べた。本日のシンポジウムのテーマは「大転換期における日中米関係」に焦点を当てているが、これは広く注目されている焦点の話題で、中日両国の根本的な利益と地域の平和・安定の大局に関わる重大な課題でもある。以下のいくつかの問題が真剣に検討されるよう希望している。

　一つ目の問題、どのような視点で中日米関係を見るのか。歴史、文明および発展というアジア太平洋の視点か、それとも地政学的ないわゆる「インド太平洋」の視点か。日本国内ではアジアやアジア太平洋と言う人はますます少なく、多くの人がいわゆる「インド太平洋」を盛んに語っているが、「インド太平洋」の範囲がいったいどこからどこまでか、どのような国をカバーするかはっきり言える人はいない。人々にはさまざまなバージョンの「インド太平洋戦略」が地域にどのような、明らかに分かる協力の成果をもたらすのかは見えず、見えるのは「自由」、「開放」、「ルール」、「法治」などの美辞麗句で隠された、陣営の対抗をあおり、互恵協力を妨げ、混乱と分裂を作り出している事実である。東アジア協力関連の首脳会議がインドネシアで開催中であり、主催国のジョコ大統領は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は敵対の舞台ではなく、安定をもたらすプラットフォームにしなければならないと明確に述べている。もっとアジア太平洋諸国の真実の声に耳を傾け、地域諸国の本当のコンセンサスと願いは何かをはっきりさせるべきである。

　二つ目の問題、中日米関係の中で日本はどんな役柄を演じるのか。以前、日本政府も民間の各界も、中日米の三角関係を語るとき、たいてい日米同盟と中日関係はどちらもおろそかにしてはならない、中米の間でバランスをとり、緩衝作用を果たし、意思疎通の架け橋になることこそが日本の独特の役割と価値を示す理想的なやり方だと考えていた。だが近年、中米のゲームを大きな背景に、日本の外交は日増しに米国にベンチマーク、同化し、米国の中国封じ込めに積極的に呼応し、さらには一部の問題で米国の先を行っている。お尋ねするが、もしも日本が米国と完全にねじり合わされ、三角形の２辺が１辺になったとしたら、それは日本の長期的な利益に合致するのか？大国の対抗の前線に身を置くことのリスクをはっきり認識し、地域・国際情勢の変化に慎重に対応すべきである。

　三つ目の問題、どのような中日米関係を築くのか。安定的な中日米関係は良好な２国間関係の上に打ちたてられるべきだ。中日間では、平和友好条約など四つの政治文書で確立された「基軸」を固く守り、「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」という共通認識を実践し、新旧の矛盾と現下の際立つ問題を適切に処理し、各分野の互恵協力を深め、新しい時代にふさわしい中日関係を築くようにしなければならない。中米間では相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力という正しい道を取らなければならない。広い地球は完全に、中米それぞれの発展、共栄を受け入れられる。米側は対中認識を正し、中国封じ込め政策を改め、真に言行一致を図るべきで、そうしてはじめて中米関係を安定させ、よくしていくことができる。日米同盟に関しては、その歴史的沿革もあり、中国はこれまで異議を唱えたことはない。しかしわれわれはそれが中国の利益を損なうことに反対し、それが中国に反対し中国を封じ込めることに反対し、それが地域の緊張と対立・対抗を引き起こすことに反対する。これを基礎にして、中日米が地域と地球規模の課題への対応でより多くの、よい方向へのインタラクションを繰り広げ、地域と世界にしかるべき貢献をすることを期待している。

　呉大使は次のように指摘した。今年は習近平主席の「一帯一路」共同建設提唱10周年に当たる。この10年、「一帯一路」建設の成果は周知の事実で、沿線各国の民衆に目に見える一大福祉をもたらしてきた。「一帯一路」のイニシアチブがよいかどうか、参加諸国に最も発言権がある。「一帯一路」イニシアチブは地政学的手段ではなく、モデルの輸出はやらないし、「債務のわな」もない。「一帯一路」イニシアチブをそしりおとしめることは、事実の前でますます市場を失っている。中国は共に協議・共に建設・共に享受する原則を守っており、日本を含め、米国をも含めて、すべての国が共に参加することを歓迎する。第３回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが今年10月開催されることになっており、日本各界の友人が積極的に注目されるのを歓迎し、中日が「一帯一路」イニシアチブをめぐってより多くの実務協力を進めるよう期待する。

　二階氏はメッセージで次のように述べた。今年は日中平和友好条約締結45周年で、両国関係は重要な節目を迎えている。いま日中関係の現状は理想的とは言えず、少なからぬ問題を抱えている。このような状況にあるからこそ、両国の政治家は先輩の卓越した戦略的先見性と危険を恐れぬ政治的勇気に学んで、各分野の対話・交流をけん引・後押しし、日中関係の新たな未来を開くためにより大きな役割を果たさなければならない。

　参加者は条約締結45周年記念、中日の「一帯一路」協力、中日関係および国際的地域的に焦点となる問題をめぐって研究討論した。