このほど、日本のマスコミにおいて、日本の食品関連会社が石家荘の某食品加工会社から仕入れた冷凍ギョーザを食べた消費者が食中毒症状を引き起したとの報道がなされた。当該ネガティブ報道を受け、日本の複数の食材販売店が棚から関連ギョーザを下ろした模様だ。

   関係報道による中国輸入食品や中華料理店の蒙った影響を把握するため、当館羅田広総領事は、2月1日、大阪市内にある中国系物産店・中華料理店の食品販売コーナーを訪れ、輸入食品の販売状況を視察した。食品コーナーは普段どおり営業しており、輸入ギョーザの販売はネガティブ報道からの影響を直接受けているような印象は見受けられなかった。

   羅総領事は、中国政府は食品の安全問題を極めて重視しており、関係機関は国内外の消費者の声に真摯に対処する立場から出発し、関連報道にまつわる問題の調査に着手しているとし、訪日している調査チームが日本の関係機関と協力して問題の真相究明に努めることを望んでいると述べた。さらに、羅総領事は、中国の輸出食品の衛生安全基準は厳格に守られており、中国の輸出食品と中華料理の素材の衛生安全に対し自信を持っていると述べた。羅総領事は、ギョーザは、長い歴史の中で育まれてきた中国国民に好まれているお祭り食品で、中国食文化の大きな特色であり、一家団らんと家族円満を祈る「御節料理」でもあると述べた。羅総領事は、所謂ギョーザ問題が在日華僑華人の旧正月ムードに水を差すようなことは決してないだろうと問題の解決に自信を示した。羅総領事は、中国系経営者が引き続き食品の衛生及び安全に関する品質管理を徹底し、日本消費者の中国食品に対する信頼が一層高まるよう絶えず努力してほしいと期待の念を示した。

   華僑華人系物産店・中華料理店の関係者は、総領事館の姿勢に感謝の意を述べ、輸入食品は手ごろな価格と安心できる品質によって日本消費者から好評を得ているとし、ネガティブ報道による影響を乗り切って、中国の飲食文化を広める自信を示した。